貴社は大丈夫ですか？社用車での事故・違反が企業にもたらす重大なリスクとは
会社で、企業ネームが入った社用車を使っている企業は多くあります。
企業ネームが入った社用車は宣伝効果が大きいものの、もしもその社用車で従業員が交通事故を起こしたり、道路交通法違反をしたりしたらどうなるでしょうか。
実は社用車で事故や違反をした場合、企業にとっては重大なリスクがもたらされるのです。
この記事では、社用車での事故や違反が企業にもたらす重大なリスクや、事故や違反を減らすための対策について解説していきます。
社用車での事故・違反が企業にもたらすリスク
社用車での事故・違反が企業にもたらすリスクは、以下の3つです。
- ・使用者責任・運行供用者責任が生じる
- ・損害賠償責任が生じる
- ・企業の社会的信用が低下する
それぞれ詳しく解説していきます。
リスク1：使用者責任・運行供用者責任が生じる
社用車で従業員が事故を起こしたとき、企業には「使用者責任」と「運行供用者責任」が生じます。
使用者責任とは、民法第715条で定められているものです。
「事業のために他人を使用する者（企業）は、被用者（従業員）がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とされています。
交通事故で従業員が第三者に損害を与えた場合は、その従業員を雇っている企業も連帯して責任を負う義務があるのです。
一方で運行供用者責任とは、「自動車を自分の管理のもとで運行（運転させる・貸すなど）し、その利益を得ている者はその自動車が起こした交通事故に関して責任を負う」というものです。
運行供用者責任は、自動車の所有者が負う場合が多いものです。
しかし、企業が従業員に社用車を用いて仕事をさせている場合、企業は社用車によって利益を得ていると言えるため、企業に運行供用者責任が生じます。
リスク2：損害賠償責任が生じる
企業と従業員のどちらもに責任がある場合、被害者に損害賠償請求をされた際は、「連帯責任」となります。
連帯責任とは、企業と従業員がどちらも100％の責任を負うということです。
つまり、被害者はどちらに対しても支払い請求をすることができるのです。
また、自動車の修理費は、通常、自動車の所有者である企業の負担になります(労働基準法第16条)。
ただし、同じ従業員が繰り返し事故を起こしており指導・注意をしていたにも関わらず、事故を繰り返す場合などは、その従業員にも修理費を請求することができます。
リスク3：企業の社会的信用が低下する
企業名やロゴなどが印字された社用車などで交通事故や違反をした場合、その企業の社会的信用が低下するリスクがあります。
昨今、企業のCSR(社会的責任)が大きく取り沙汰されるようになりましたが、CSRの一つの責任として「法律や社会規範を遵守すること」があります。
交通事故・違反は、「法律や社会規範を遵守すること」に反する事態であり、企業のCSRが問われることになるのです。
したがって、一従業員が起こした事故・違反でも、その程度がひどい場合は、企業のイメージダウンに繋がり、社会的信用が低下する事態になり得ます。
また、社用車で道路交通法違反にあたる行為をした場合、罰金や減点などの責任は運転者に課されますが、駐車違反などで近所の人に通報された場合などは、企業のイメージダウンに直接繋がると言っていいでしょう。
社用車での事故や違反を減らす対策
社用車での事故や違反を減らす対策は以下の3つです。
- ・企業安全運転講習を定期的に受けさせる
- ・ドライブレコーダーをつける
- ・社内規定に明記する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
対策1：企業安全運転講習を定期的に受けさせる
多くの教習所では、主に新人ドライバー向け、普段運転している人向け、運行管理責任者向けの企業安全運転講習を行っています。
企業安全運転講習とは、それぞれ安全運転に関する具体的な知識と技術の向上、そして何より安全運転意識の向上を目指すものです。
安全運転講習を定期的に従業員に受講させることで、企業全体の安全運転意識を高めることができ、日頃からの安全運転に繋がります。
これは企業のCSRの実施としても意義が大きいと言えるでしょう。
対策2：ドライブレコーダーをつける
ドライブレコーダーを社用車に取り付けることも、事故や違反を減らす対策として有効です。
ドライブレコーダーがあれば、事故が起きた際にも、誰にどんな責任があるのか一目瞭然です。
また。警察に対しての証拠にもなり、事故の報告書の作成が容易になります。
さらに、ドライブレコーダーをつけることで、運転している従業員の安全運転意識も向上します。
対策3：社内規定に明記する
安全運転を義務づけることや万が一事故や違反をした際、どのように企業が対処するか、誰にどのような責任が生じるか、といったことを社内規定に明記するのも一つの対策になります。
社内規定に明記しておけば、実際に事故や違反が起きた際に、企業と従業員の間で揉めることがなくなり、責任の所在も明確になります。
社内規定を周知することで、安全運転意識の向上を図ることが可能です。
従業員に安全運転教育を徹底しよう！
社用車での事故・違反が起きた際は、企業に連帯責任が問われ、損害賠償責任が生じることがあります。
また、企業のイメージダウンや社会的信用の低下にも繋がります。
このような重大なリスクを減らすためには、何よりも従業員に安全運転教育を徹底することが重要です。
定期的な安全運転講習の実施や社内規定の周知、ドライブレコーダーの設置などを徹底することで、従業員の安全運転意識を高めることができます。
上記のような対策が企業のCSRを向上させ、イメージアップにも繋がるのです。
上池自動車学校では、ペーパードライバーや、運転に自身のない従業員専用の「企業研修」を行なっております。
従業員に安全運転教育を徹底したい、という企業さまはぜひこちらの受講をご検討ください。
